PRING ヘルプ固定資産台帳: 登録して償却の表を作る
財務セットを作ると「固定資産台帳」のアプリもできます。資産の名前・区分・取得日・取得価額・耐用年数を入れて保存すると、事業年度ごとの「償却の予定表」(期首帳簿価額・月数・償却額・期末帳簿価額) を PRING が作ってレコードに入れます。区分で償却方法の初期値が決まります。減損・特別償却・申告書の様式は扱いません。
手順
1. 財務セットを作る
設定画面の「業務アプリ」の「財務」タブで「財務セットを作る」を押すと、資金繰り表などと一緒に「固定資産台帳」のアプリができます ([財務セットと資金繰り表](/ja/help/admin/finance-cashflow))。
2. 資産を登録する
「固定資産台帳」で新しいレコードを作り、「資産の名前」「区分」「取得日」「取得価額 (税抜)」「耐用年数」を入れます。「資産番号」「使い始めた日」(空なら取得日)「消費税」「場所」「管理者」は必要なら入れます。
3. 償却方法を確かめる
「区分」を選ぶと、「償却方法」の初期値が決まります。建物・建物附属設備・構築物・ソフトウェアは定額法、それ以外は定率法です。一括償却資産は「3 年均等」、少額減価償却資産 (特例) は「即時」に決まります。
4. 保存する
保存すると、PRING が事業年度ごとの「償却の予定表」を作ってレコードに入れます。償却方法・取得価額・耐用年数・使い始めた日・除却や売却を変えて保存すると、作り直します。
5. 除却・売却を記録する
使わなくなったら、「状態」を「除却」か「売却」にし、「除却・売却の日」と (売却なら)「売却額」を入れて保存します。「除却・売却の損益」に、売却額からその日の帳簿価額を引いた額が入ります (除却は売却額を 0 として計算します)。
入れる項目
| 項目 | 入れるもの |
|---|---|
| 資産番号 | 会社の付け方の番号 (重ならないもの) |
| 資産の名前 | 何の資産か (必須) |
| 区分 | 建物 / 建物附属設備 / 構築物 / 機械装置 / 車両運搬具 / 工具器具備品 / ソフトウェア / 一括償却資産 / 少額減価償却資産 (特例) / その他 (必須、初期値は工具器具備品) |
| 取得日・使い始めた日 | 使い始めた日が空なら取得日から償却します |
| 取得価額 (税抜)・消費税 | 取得価額は必須 |
| 耐用年数・償却方法 | 必須。償却方法は 定額法 / 定率法 / 3 年均等 / 即時 |
| 「償却の予定表」 | 保存すると PRING が入れます (事業年度・期首帳簿価額・月数・償却額・期末帳簿価額) |
| 今期の償却額・帳簿価額 (今日) | 毎朝 PRING が入れます |
| 償却資産税・購買の請求書番号・支払日 (資金繰り)・資金繰りに出す | 償却資産税の知らせと、資金繰り表への出金に使います |
| 状態・除却・売却の日・売却額・除却・売却の損益 | 除却や売却をしたときに入れます (状態の初期値は在用) |
| 場所・管理者・メモ | 必要なら |
一覧は「在用」「今期の償却」「除却・売却」の 3 つです。
毎朝の更新、資金繰り、償却資産税
- 今期の償却額と帳簿価額: 「今期の償却額」と「帳簿価額 (今日)」は、毎朝、資金繰り表の更新と一緒に、「償却の予定表」の今期の行から入ります。財務タブの「今すぐ更新」を押したときも入ります。
- 資金繰り表への出金: 「購買の請求書番号」が空の資産は、資金繰り表の「調整 (出金)」に設備投資として入ります。金額は税込 (取得価額 + 消費税) で、「支払日 (資金繰り)」の月に入ります。購買の請求書につながっている資産は、購買の請求書と債務管理の側で数えるので入りません。「資金繰りに出す」は、保存のときに、請求書番号が空なら「出す」、入っていれば「出さない」になります (自分で変えた値はそのまま残ります)。
- 償却資産税の知らせ: ご契約の国が日本の場合、毎年 12 月 1 日に、「償却資産税」を「対象」にした在用の資産の件数と取得価額の合計を、「申告の期限は 1 月 31 日」としてメールで知らせます。財務タブの「知らせ」がオンのときだけで、宛先も「知らせ」と同じです。メールの送信は Standard 以上のプランで使えます。
関連ページ
よくある質問
償却率はどこから来ていますか？
日本の定額法・定率法の償却率・改定償却率・保証率は、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」の別表 (e-Gov 法令) の値を使っています。定率法は、平成 24 年 4 月 1 日以後に取得した資産の 200% 定率法です。償却額の円未満は切り上げます。
一括償却資産はどう計算しますか？
取得価額 20 万円未満の一括償却資産は、取得価額 ÷ 36 × その事業年度の月数を、各事業年度の償却額にします (法人税法施行令第 133 条の 2)。
少額減価償却資産の特例は使えますか？
中小企業者等なら使えます。区分で「少額減価償却資産 (特例)」を選ぶと、取得した事業年度に全額を償却します。対象は、令和 8 年 4 月 1 日以後の取得は 40 万円未満、それより前は 30 万円未満 (どちらも 10 万円以上) で、令和 11 年 3 月 31 日までの取得です。同じ事業年度の特例の合計は年 300 万円までで、超える登録は保存のときに止まります。
事業年度はどこで決まりますか？
「PRING 設定」アプリの事業年度の開始月で決まります (日本の初期値は 4 月)。初年度は使い始めた月から事業年度の終わりまで、その後は 12 か月で月割りにします。
ご契約の国がタイ・米国でも使えますか？
使えます。償却の決まりは、ご契約の国 (ライセンスの国。税率の初期値と同じ) で決まります。ご契約の国がタイ・米国の場合は、償却方法は定額法だけで、月割り、残存価額は 0 です。日本は残存価額 1 円 (備忘価額) です。米国の MACRS は扱いません。
扱わないものはありますか？
減損、コンポーネント会計、特別償却・圧縮記帳、申告書の様式 (償却資産申告書・別表十六)、平成 24 年 3 月 31 日以前に取得した資産の定率法 (250% 定率法・旧定率法) は扱いません。